2000-04-20 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第7号
広域の調整を行うため、地方行政事務局というものがこれにかわって置かれたのであります。このように、広域行政を行う道州制的な制度が必要であるという考え方は、戦争が終わった後にも依然として継続していたのであります。さきに挙げました外務省文書にも、「国民経済ノ諸条件ノ変移ニ応ジタル地方行政区制ノ改正ヲ行ヒ且ツ地方自治制ヲ強化スルコト」という一文があります。
広域の調整を行うため、地方行政事務局というものがこれにかわって置かれたのであります。このように、広域行政を行う道州制的な制度が必要であるという考え方は、戦争が終わった後にも依然として継続していたのであります。さきに挙げました外務省文書にも、「国民経済ノ諸条件ノ変移ニ応ジタル地方行政区制ノ改正ヲ行ヒ且ツ地方自治制ヲ強化スルコト」という一文があります。
専務取締役里見富次さん、元交通営団理事、内務省元地方行政事務局の次長。取締役佐々木英夫さん、前交通営団理事、東京都企画調整局長。取締役石井栄三さん、元交通営団監事、警察庁長官。市村益夫さん、元交通営団理事、国鉄東京工事事務所長。木村晃一さん、元交通営団経理部長、運輸省出身。大塚末雄さん、元交通営団秘書役、運輸省出身。監査役鈴木亀太郎さん、現交通営団監事、東京都交通局長。
只今岡本委員の仰せになりましたような趣旨でにあつたかどうかは存じませんが、私どもの今記憶に残つておりまするところでは戦時中にございました地方総監部、或いはそれの後身である地方行政事務局、或いはその前身である地方行政協議会というようなものがやはり一種の戦時統制に寄與したというような点と、それから殊に総司令部の地方行政担当主任官の考えとしては当時は道州制には絶対に反対であるというような一つの考え方もございまして
たとえば地方行政事務局の区域によるのか、國家地方警察管区の区域によるのか、陸運局管区の区域によるのか、あるいは高等裁判所管区の区域によるのか、あるいはまた前記各項の場合に、東京都についてはその特殊事情にかんがみて單一の独立の区とするかどうか、あるいはこれ以外の方法も考えられるかと思いますが、一應さような点を問題として揚げましたわけであります。
これにつきましては、すなわち府縣同士で連絡調整をはかり、共同の歩調をとつてやつていくというような何かの組織が必要なのではないか、あるいは府縣と市町村の間でそういう共同の組織をつくつて、歩調を一にし連絡を密にする必要があるのではないか、あるいは、市町村相互の間で連絡調整をはかるという必要があるのではないか、こういうふうな趣旨からこれらの規定が設けられておるのでありまして、特に地方行政協議會あるいは地方行政事務局
(一)地方行政事務局は、廢止するものとすること。 (二)地方商工局の事務は、原則として都道府縣(特別市を含む。以下これに同じ。)に移讓し、移讓し得ない事務のため、簡素な形で存置するものとすること。 (三)臨時農地事務局は廢止し、都道府縣にその所管事務を移讓するものとすること。 (四)營林局は廢止し、都道府縣にその所管事務を移讓し、營林署は、都道府縣に移管するものとすること。
大體商工省所管の地方行政事務局等につきましては以上でございますが、なおこのほかに各種試驗研究機關がございますけれども、これは説明を省略させていただきます。
それから大體管轄區域と申しましては、近畿地方行政事務局の區域を大體豫定しております。中の事務につきましては本省施策の周知徹底、第二といたしまして、戰災教育施設の復興及び復舊、その他本省から指示した事項ということでございます。きわめて權限は弱く、かつ範圍は狹いのでございます。ここにおります職員はわずかに本官といたしまして六名でございます。